会社設立における登録免許税の軽減方法!

免税

そもそも会社設立をしたいと考えたとき株式会社として会社を設立するのか、合同会社として会社を設立するのかを考えなければなりません。
株式会社、合同会社のどちらを選択するかによって、登記による登録免許税が異なります。
そこで、登録免許税にはいくらかかるのか、軽減させる手立てはないのかについて見ていきましょう。

・会社設立に関する登録免許税はかなり高額!?
株式会社として会社設立をする場合、登録免許税として150,000円が必要となります。
一方、合同会社の場合は、登録免許税として60,000円が必要となります。
このとき、「株式会社を設立するのに登録免許税で150,000円もかかるの?」と思ってしまう人も多いでしょう。
この登録免許税と言うのはかなり高額なので、会社設立の際に合同会社として会社を設立させたほうがいいのではないかと考える人もいます。
しかし、方法によっては、この登録免許税を半額にしてもらえることもあるそうです。

・登録免許税が半額になる制度とは?
会社設立における登録免許税は、設立の負担になるとして平成27年10月からは創業支援事業計画として「特定創業支援等事業」による支援を受けられるようになりました。
これは国が認定している制度で、特定創業支援等事業による支援を受けられれば株式会社として会社を設立する場合の登録免許税が150,000円→75,000円、合同会社の場合は60,000円→30,000円に軽減させることが出来ます。
しかし、この制度を受けるためには各市町村による要件を見たいしている必要があります。
制度を受けるには各市町村によって要件が異なったり、支援してもらえる金額が異なる場合もあるので、一度市町村に確認してからこの制度を利用したほうがいいでしょう。

このように会社設立するときは登録免許税として高額な費用がかかります。
登録免許税として支払う資金がないということで会社設立を諦める人も多いため、国では個人の負担にならないようにと制度を作ったようです。
この制度により、会社設立が出来る人が増えたのですが、簡単に設立できるようになってからは事業で失敗する人も多いそうです。
事業で成功する策があるかをよく考え、ノウハウや経営の仕方がしっかり頭に入っているということであれば、特定創業支援事業によって登録免許税を半額にしてもらい会社を設立させたほうがいいでしょう。
事業として少し心配だという場合は、事業目的を少し考え直して成功する確率を高くしたほうがいいでしょう。
体勢が整ってから特定創業支援事業を利用して会社設立をしても遅くはないので、よく検討してから会社設立をしたほうが賢明であると考えられます。

会社設立時の資金は借入も有効

会社設立

会社設立時に資金が足りなくなるということは多々あります。
もしくは「やりたいことがあるのに資金がない」という状況にある企業もあります。
そんな時に活用できるのが、借入です。
借入というのは、いわゆる他から借りてくるということを意味しています。
代表的なものとしては、銀行からの融資などがあるのではないでしょうか。
銀行では資金を借りることができ、場合によってはかなり資金を融資してもらうことができます。
つまり、自分たちが思っている以上にやりたい事業が大きく、資金が足りなくなりそうな時には借入を使うということもできるのです。
資金繰りに困っているという場合は、まずは借入を活用してみてはいかがでしょうか。
もちろん、借入の場合は借りている状態ですから、返済する義務があります。
その点は理解しておくことが必要となるでしょう。

まず、銀行からの融資でも他から借り入れる場合でも同様なのですが、基本的には審査があるということを忘れてはいけません。
当然ですが、ただ貸して使われてしまうだけでは、貸す側にとってまったくメリットがありません。
むしろ貸すということはリスクも大きいため、デメリットもあるのです。
だからこそ、しっかりと返済できる人にしか、基本的には貸してくれません。
近年の銀行は貸し渋りも多くなっていて、なかなか資金を借り入れることができないことも多々あります。
そこはしっかりと審査に通るような実績や経験も必要となってきます。
会社設立の場合は当然ですが実績も経験もありませんから、いかに事業が成功するかどうかを理解してもらうことが必要となります。
その他、ちゃんとした返済が可能なことを証明できれば、借入も可能です。

ただ、借入などの場合は、当然となりますが返済も結構な重荷になってきます。
そこも理解しておかないと、大変なことになるのではないでしょうか。
返済するだけとは言っても、返済できなければ差し押さえになるということもあります。
差し押さえというのは、財産や資産を押さえられてしまうことになり、そうなるとそもそも会社の運営や企業の経営が難しくなってきます。
借り入れる際には、リスクをしっかりと理解した上で行っていくようにしましょう。
もちろん、上手に借入ができれば、資金繰りもやりやすくなるので便利です。
可能であれば専門家などに相談してみてはいかがでしょうか。
きっと専門知識で助けてくれます。

会社設立納期の特例とは

会社設立01

会社設立するときには納期の特例を受けるケースもよくあります。
この会社設立納期の特例とはなんなのかご紹介しましょう。
これは何かというと源泉徴収税の支払い方法の特例のことです。
これまで給料をもらったことがある方はご存知でしょうが、これらからは源泉徴収が行われますよね。

これはどうなるのかといったら、天引き分を会社が一度預かっている形となり、納期までにそれを税務署に納めるという方法になっているのです。
会社設立するとこの源泉徴収分の天引きと預かり、そして納税までをやる立場となります。
このときに負担になりやすいのが納税の手続きです。
これは毎月期限までに納税するのが通常です。

しかし納税の手続きをやったことがある方はやはりご存知でしょうが、毎月のように税務署に納税手続きをするのは楽ではありません。
単純に手間となりますし、このときには金額などを間違えないように注意する必要もあります。
この手間は本来会社側が負担する必要があるのですが、一部の条件に限ってはこの源泉徴収の納期を伸ばしてもらえる特例があります。
これが会社設立納期の特例となるのです。

これを利用するとどうなるかというと、本来なら毎月必要な納税が半年に1度でOKとなります。
つまり半年分をまとめて納税できるようになるのです。
納税する源泉徴収分の金額は変わりませんが、それをまとめて納税できるようになることで、会社側の負担が軽くなるのです。

これを利用できるのは従業員が10人未満となる小さな企業などになります。
そちらの経営者は特例の申請をすることで、毎月必要な源泉徴収税の納税を半年に一度のペースに減らせるのです。

これを利用しないと創業直後から毎月のように源泉徴収税を税務署まで納税する必要があり、経営者にとっては負担となりがちです。
創業直後の会社なら従業員が10人未満となることも多く、特例を利用できることも多いですから、負担軽減のためにこれを利用する経営者は少なくありません。
少しでも会社設立直後の負担を減らしたいときはこの会社設立納期の特例を利用するといいでしょう。

これを利用したいときの注意点ですが、税務署に申請が必要です。
そして申請をしてから適用開始となるまでに1か月近くかかることが多く、申請をしたその月に支払う給与の源泉徴収分には間に合わないのが基本です。
そのため最低1回は通常通りに源泉徴収税を納める必要がありますが、会社設立直後にすぐこの納期の特例の申請を出しておけば、翌月分の給与から源泉徴収税の支払いを延期できることも多いです。
この会社設立納期の特例を希望するときは会社設立と同時に申請を出しておくといいでしょう。

会社設立の際には最も良い公告方法を選択する

会社設立

法令上の義務で特定の事項を広く一般に知らせることを公告と言って、債権者や取引先などに重要な影響を与えることについて決定した時には公告する義務があるのです。
公告する必要がある事項・公告の方法・公告の期間が会社法で定められているので、会社設立するのなら知っておく必要があります。

公告する必要がある事項にはどのようなものがあるのかというと、債権者に向けた異議申述等公告、株主などに向けた通知公告、決算公告の3種類に分類できるのです。
この公告する義務に違反すると100万円以下の過料が課せられるので注意が必要と言えます。
公告の方法ですが、従来までは官報と日刊紙の2つの媒体に掲載する方法のみでしたが、商法の改正により現在では自社サイト等への開示といった電子公告も認められているのです。
これにより公告の方法は、官報・日刊紙・電子公告の3種類が認められています。
ただ、定款にどの方法で公告を行うかを記載する必要があるので、会社設立の際には十分精査して最も良い公告方法を選択する必要があるのです。

官報というのは、国が発行する国の広報紙という性格を持った情報紙のことで、行政機関の休日を除き国立印刷局が毎日発行しています。
官報で公告を行うには枠数で料金が設定されていて、毎年の出費を考えると大きな負担になることもあるのです。
日刊紙による公告の場合は、ほとんどが日本経済新聞に掲載することになりますが、日刊紙による公告掲載費用は多額なので、中小企業の殆どはこの公告掲載方法は採用していません。
また日刊紙での公告では当該日刊紙の発行地の定めを定款に記載しないですが、地方版に掲載した場合に公告として認められない場合があるので注意が必要です。

電子公告は、従来官報や日刊紙掲載の方法で実施していた決算や会社の合併・資本減少などの公告を、インターネット上にある自社ホームページに載せることを言います。
自社ホームページに載せるので、そのホームページにアクセスすることで、公告の趣旨を実現することになるのです。
ただ電子公告を行うためには手続きが必要で、まずは定款に電子公告を公告の方法とすると記載して、会社設立登記申請を行います。
次に電子公告機関に公告調査を委託して、委託された電子公告機関は法務大臣に公告委託があったことを報告することで電子公告調査がスタートするのです。
電子公告期間が終了すると電子公告機関から調査結果が報告されて、この調査結果を受け公告をしたことを証する書面として登記申請書類に添付します。

会社経営に必要となる許認可

無事に登記申請が終わり会社設立が完了したからとは言え、今すぐに経営できる訳ではありません。
事業目的にもよりますが、「許認可」が必要になる場合があります。
「許認可」は事業を行うための手続きで、許認可を取らずに営業すると最悪逮捕される恐れもあります。
後になって「知らなかった」では済まされないのです。
許認可には大きく分けて、5つの種類があります。

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事業内容を追加するには

会社設立が完了し経営に取り掛りしばらくすると、事業内容の変更や追加を余儀なくされることがあります。
将来のことを見越して事業内容を決めても、将来的に何がどうなるかは神様でしか分からないものです。
事業内容の変更手続きは面倒で、定款に書かれていない事業を行ったからとは言え、何らかの罰則が課せられる訳ではありません。
しかし事業内容の変更や追加をさぼってしまうと、会社経営に悪影響を及ぼします。

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事業目的に違反したら罰則が課せられる!?

会社設立になくてはならないのが、定款です。
定款には事業目的が記されており、必ず従わなければならないと法律で決められています。
では万が一事業目的に違反した場合、警察に捕まってしまうことはあるのでしょうか。
答えは「基本的にはNO」です。
定款に記された以外の事業を行ってしまった会社はありますが、犯罪以外で処罰された事例はほとんどありません。

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事業目的の決め方

会社設立を決意したものの、事業目的でつまずいていないでしょうか。
事業目的は会社設立には絶対不可欠とはいえ、具体的に何をどう決めれば良いのか悩む所です。
そこで会社設立に欠かせない、事業目的の決め方について取り上げます。

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事業目的を考える時の注意点

事業目的は会社の目的を指し、定款に必ず記載しなければいけません。
事業目的が定款に記されていなかったら、会社設立は実質不可能です。
では事業目的を決める際に、どういう点に注意すればいいのでしょうか。
事業目的の注意点について取り上げます。

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定款作成のポイント

会社設立の手続きを行うにあたり、定款の作成は絶対に外せません。
定款は、会社が活動するための規則になるものです。
しかし定款作成は想像以上に難しく、悩んでいる方も多いでしょう。
定款は30近くある事項を単にまとめれば良い訳ではなく、将来的に起こるかもしれないありとあらゆる事も想定しなければいけません。
そこで、定款を作成するためのポイントについてまとめてみました。

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