会社設立における登録免許税の軽減方法!

免税

そもそも会社設立をしたいと考えたとき株式会社として会社を設立するのか、合同会社として会社を設立するのかを考えなければなりません。
株式会社、合同会社のどちらを選択するかによって、登記による登録免許税が異なります。
そこで、登録免許税にはいくらかかるのか、軽減させる手立てはないのかについて見ていきましょう。

・会社設立に関する登録免許税はかなり高額!?
株式会社として会社設立をする場合、登録免許税として150,000円が必要となります。
一方、合同会社の場合は、登録免許税として60,000円が必要となります。
このとき、「株式会社を設立するのに登録免許税で150,000円もかかるの?」と思ってしまう人も多いでしょう。
この登録免許税と言うのはかなり高額なので、会社設立の際に合同会社として会社を設立させたほうがいいのではないかと考える人もいます。
しかし、方法によっては、この登録免許税を半額にしてもらえることもあるそうです。

・登録免許税が半額になる制度とは?
会社設立における登録免許税は、設立の負担になるとして平成27年10月からは創業支援事業計画として「特定創業支援等事業」による支援を受けられるようになりました。
これは国が認定している制度で、特定創業支援等事業による支援を受けられれば株式会社として会社を設立する場合の登録免許税が150,000円→75,000円、合同会社の場合は60,000円→30,000円に軽減させることが出来ます。
しかし、この制度を受けるためには各市町村による要件を見たいしている必要があります。
制度を受けるには各市町村によって要件が異なったり、支援してもらえる金額が異なる場合もあるので、一度市町村に確認してからこの制度を利用したほうがいいでしょう。

このように会社設立するときは登録免許税として高額な費用がかかります。
登録免許税として支払う資金がないということで会社設立を諦める人も多いため、国では個人の負担にならないようにと制度を作ったようです。
この制度により、会社設立が出来る人が増えたのですが、簡単に設立できるようになってからは事業で失敗する人も多いそうです。
事業で成功する策があるかをよく考え、ノウハウや経営の仕方がしっかり頭に入っているということであれば、特定創業支援事業によって登録免許税を半額にしてもらい会社を設立させたほうがいいでしょう。
事業として少し心配だという場合は、事業目的を少し考え直して成功する確率を高くしたほうがいいでしょう。
体勢が整ってから特定創業支援事業を利用して会社設立をしても遅くはないので、よく検討してから会社設立をしたほうが賢明であると考えられます。