会社設立納期の特例とは

会社設立01

会社設立するときには納期の特例を受けるケースもよくあります。
この会社設立納期の特例とはなんなのかご紹介しましょう。
これは何かというと源泉徴収税の支払い方法の特例のことです。
これまで給料をもらったことがある方はご存知でしょうが、これらからは源泉徴収が行われますよね。

これはどうなるのかといったら、天引き分を会社が一度預かっている形となり、納期までにそれを税務署に納めるという方法になっているのです。
会社設立するとこの源泉徴収分の天引きと預かり、そして納税までをやる立場となります。
このときに負担になりやすいのが納税の手続きです。
これは毎月期限までに納税するのが通常です。

しかし納税の手続きをやったことがある方はやはりご存知でしょうが、毎月のように税務署に納税手続きをするのは楽ではありません。
単純に手間となりますし、このときには金額などを間違えないように注意する必要もあります。
この手間は本来会社側が負担する必要があるのですが、一部の条件に限ってはこの源泉徴収の納期を伸ばしてもらえる特例があります。
これが会社設立納期の特例となるのです。

これを利用するとどうなるかというと、本来なら毎月必要な納税が半年に1度でOKとなります。
つまり半年分をまとめて納税できるようになるのです。
納税する源泉徴収分の金額は変わりませんが、それをまとめて納税できるようになることで、会社側の負担が軽くなるのです。

これを利用できるのは従業員が10人未満となる小さな企業などになります。
そちらの経営者は特例の申請をすることで、毎月必要な源泉徴収税の納税を半年に一度のペースに減らせるのです。

これを利用しないと創業直後から毎月のように源泉徴収税を税務署まで納税する必要があり、経営者にとっては負担となりがちです。
創業直後の会社なら従業員が10人未満となることも多く、特例を利用できることも多いですから、負担軽減のためにこれを利用する経営者は少なくありません。
少しでも会社設立直後の負担を減らしたいときはこの会社設立納期の特例を利用するといいでしょう。

これを利用したいときの注意点ですが、税務署に申請が必要です。
そして申請をしてから適用開始となるまでに1か月近くかかることが多く、申請をしたその月に支払う給与の源泉徴収分には間に合わないのが基本です。
そのため最低1回は通常通りに源泉徴収税を納める必要がありますが、会社設立直後にすぐこの納期の特例の申請を出しておけば、翌月分の給与から源泉徴収税の支払いを延期できることも多いです。
この会社設立納期の特例を希望するときは会社設立と同時に申請を出しておくといいでしょう。