会社設立の際には最も良い公告方法を選択する

会社設立

法令上の義務で特定の事項を広く一般に知らせることを公告と言って、債権者や取引先などに重要な影響を与えることについて決定した時には公告する義務があるのです。
公告する必要がある事項・公告の方法・公告の期間が会社法で定められているので、会社設立するのなら知っておく必要があります。

公告する必要がある事項にはどのようなものがあるのかというと、債権者に向けた異議申述等公告、株主などに向けた通知公告、決算公告の3種類に分類できるのです。
この公告する義務に違反すると100万円以下の過料が課せられるので注意が必要と言えます。
公告の方法ですが、従来までは官報と日刊紙の2つの媒体に掲載する方法のみでしたが、商法の改正により現在では自社サイト等への開示といった電子公告も認められているのです。
これにより公告の方法は、官報・日刊紙・電子公告の3種類が認められています。
ただ、定款にどの方法で公告を行うかを記載する必要があるので、会社設立の際には十分精査して最も良い公告方法を選択する必要があるのです。

官報というのは、国が発行する国の広報紙という性格を持った情報紙のことで、行政機関の休日を除き国立印刷局が毎日発行しています。
官報で公告を行うには枠数で料金が設定されていて、毎年の出費を考えると大きな負担になることもあるのです。
日刊紙による公告の場合は、ほとんどが日本経済新聞に掲載することになりますが、日刊紙による公告掲載費用は多額なので、中小企業の殆どはこの公告掲載方法は採用していません。
また日刊紙での公告では当該日刊紙の発行地の定めを定款に記載しないですが、地方版に掲載した場合に公告として認められない場合があるので注意が必要です。

電子公告は、従来官報や日刊紙掲載の方法で実施していた決算や会社の合併・資本減少などの公告を、インターネット上にある自社ホームページに載せることを言います。
自社ホームページに載せるので、そのホームページにアクセスすることで、公告の趣旨を実現することになるのです。
ただ電子公告を行うためには手続きが必要で、まずは定款に電子公告を公告の方法とすると記載して、会社設立登記申請を行います。
次に電子公告機関に公告調査を委託して、委託された電子公告機関は法務大臣に公告委託があったことを報告することで電子公告調査がスタートするのです。
電子公告期間が終了すると電子公告機関から調査結果が報告されて、この調査結果を受け公告をしたことを証する書面として登記申請書類に添付します。