会社経営に必要となる許認可

無事に登記申請が終わり会社設立が完了したからとは言え、今すぐに経営できる訳ではありません。
事業目的にもよりますが、「許認可」が必要になる場合があります。
「許認可」は事業を行うための手続きで、許認可を取らずに営業すると最悪逮捕される恐れもあります。
後になって「知らなかった」では済まされないのです。
許認可には大きく分けて、5つの種類があります。

1つ目は「届出」です。
もし探偵業を始めるのならば、営業開始前日までに公安委員会に「探偵業開始届出書」を提出します。
提出すると「探偵業届出証明書」が交付されます。
探偵業届出証明書が交付されると、探偵として仕事を始めることが可能になります。

2つ目は「登録」です。
旅行代理店の会社を営むのならば、旅行業法に基づいて管轄する都道府県知事の登録を受けなければいけません。
他にもペットショップ経営や、ガソリンスタンドも登録が必要です。

3つ目の「認可」4つ目の「許可」は、行政機関が定めている要件を満たしていることを証明するものです。
警備・保育所・リサイクル店・レストランなどが当てはまります。

そして5つ目が「免許」です。
資格を持っている人が行政に届け、行政が定めた条件が満たされていれば営業を始めることができます。
酒屋などが、「免許」に当てはまります。

ただ気をつけていただきたいのは、事業内容によっては許認可は1つだけでなく複数必要になる場合があります。
例えばバーや居酒屋を開業する場合、保健所からは「飲食店営業許可」が必要になります。
また深夜0時以降も営業してお酒を提供するのならば、警察への届出も義務付けられています。

やっと会社設立の手続きが完了しても、行うべきことは山ほどあります。
特に許認可は会社経営にも直接影響が出るので、見過ごすわけにはいきません。
しかしどの事業に何の許認可が必要になるかは、素人では判断がつかないのが正直なところです。
万が一のこともあるので、許認可についてはプロである司法書士や行政書士に相談しましょう。
プロに任せると会社設立後の社会保険の手続きなどもしてくれるので便利です。