事業内容を追加するには

会社設立が完了し経営に取り掛りしばらくすると、事業内容の変更や追加を余儀なくされることがあります。
将来のことを見越して事業内容を決めても、将来的に何がどうなるかは神様でしか分からないものです。
事業内容の変更手続きは面倒で、定款に書かれていない事業を行ったからとは言え、何らかの罰則が課せられる訳ではありません。
しかし事業内容の変更や追加をさぼってしまうと、会社経営に悪影響を及ぼします。

事業内容の変更や追加の手続きを行わなければ、資金の融資が不利になります。
そもそも事業内容は、定款で必ず記載されなければならない「絶対的記載事項」の1つです。
「絶対的記載事項」に現在行われている事業が書かれていなければ、信用にも大きく関わります。
信用を得られなければ、融資は受けられません。
融資が受けられなくなると、会社経営に大きく響いてしまいます。
また許認可を必要とする事業の場合は、経営そのものができなくなる恐れも出てきます。

では、事業内容を追加するにはどうすれば良いのでしょうか。
事業内容は定款で記されているので、事業内容を追加するには、定款そのものを変更しなければいけません。
まず株式会社の場合は株主総会での議決・合同会社の場合は総社員の同意が必要となります。
定款の変更について同意が得られれば、なるべく早く管轄の法務局へ変更登記申請の手続きを行います。
ただ変更登記申請の手続きには、株式会社であれば株式会社変更登記申請書・株主総会議事録などの書類が求められます。
事業内容によっては、労働基準監督署の届出も必要です。

ただ事業内容を追加する前に、本当に追加すべきかどうかを今一度考える必要があります。
思いつきで事業内容を追加した所で、上手くいくはずがありません。
追加する以前に、株主総会や総社員の同意を得ることも難しくなるでしょう。
事業内容を追加するには、かなりの手間と時間がかかります。
よく考えてから、行動に移すようにして下さい。