事業目的に違反したら罰則が課せられる!?

会社設立になくてはならないのが、定款です。
定款には事業目的が記されており、必ず従わなければならないと法律で決められています。
では万が一事業目的に違反した場合、警察に捕まってしまうことはあるのでしょうか。
答えは「基本的にはNO」です。
定款に記された以外の事業を行ってしまった会社はありますが、犯罪以外で処罰された事例はほとんどありません。

犯罪行為に手を染めていたのならばまだしも、事業として行っていたのならば違反にはなりません。
万が一違反と判断されてしまうと、会社と利害関係者にある顧客や企業にも不利益を被ってしまいます。
もちろん犯罪行為は決して許されない行為ですが、顧客や提携企業の利益になる行為ならば問題ないでしょう。

例えば、レストラン経営を事業目的としている会社があったとしましょう。
「レストラン経営」と記されているにも関わらず、おもちゃの販売を承っていたらどうでしょうか。
定款の事業目的に「おもちゃ販売」と記載されればまだしも、記載されていなかったら違反になるのではと思われるかもしれません。
でも「おもちゃを販売するのは子連れのお客様を呼び込み、レストラン経営を安定させるため」と、解釈すれば違反にはなりません。
ただし、おもちゃの売上が企業の利益の大半を占めているのならば、定款に記すべきです。

定款に違法しないようにするには、定款作成時に「付帯関連する一切の事業」と記しておきます。
「付帯関連する一切の事業」と記しておけば、レストランでおもちゃを販売しても問題はありません。
また最初から子連れ客をターゲットとして事業を展開するつもりならば、定款作成時に子供に関連した事業目的も記しておきたい所です。

ただ定款に書かれていない事業をしても罰則にならないとは言え、度が過ぎると信用に傷がついてしまいます。
信用に傷がついてしまうと、会社として経営が成り立たなく恐れがあります。
定款に事業目的を記す場合は、ありとあらゆる場面を想定するようにして下さい。