事業目的を考える時の注意点

事業目的は会社の目的を指し、定款に必ず記載しなければいけません。
事業目的が定款に記されていなかったら、会社設立は実質不可能です。
では事業目的を決める際に、どういう点に注意すればいいのでしょうか。
事業目的の注意点について取り上げます。

まずは、法律に違反していないことが絶対条件です。
犯罪行為のために会社を立ち上げるのは、絶対に許されません。
また利益を優先とする目的であることも、条件となっています。
そもそも会社は、利益を上げるために設立されるものです。
どんなに素晴らしい事業目的でも、営利性を備えることが求められます。

そして分かりにくい事業目的は、絶対NGです。
例えば、業界用語が盛り込まれた事業内容です。
同じ業界の人が見れば、何を手がけている会社かは一目で分かるでしょう。
しかし違う業界の人が見れば、何を目的にしている会社かはさっぱり分かりません。
もし事業目的そのものに不安に感じているのならば、管轄の法務局まで相談することをおすすめします。

さらに「今」の事業目的だけでなく、将来的に行う予定の事業についても書いておきましょう。
後で事業内容を訂正することは可能ですが、手間とお金がかかります。
ただし、変更に手間とお金がかかるからと、事業目的を盛り込み過ぎるのもおすすめできません。
定款に記載されている事業目的は、基本的に誰でも閲覧可能です。
もしも取引先企業が事業内容をチェックした時、多くの事業内容が書かれていたら不信感が芽生えてしまいます。
あくまでも目安ですが、事業目的は3〜5個ぐらいで留めておいて下さい。

事業目的の注意点が多くなると、辟易してしまうことでしょう。
ただ犯罪まがいの行為を行わない限りは、登記申請が却下されることはありません。
手っ取り早く事業を決めるには、自身で会社を設立して何をしたいのかを具体的に考えるのが1番の近道です。
難しいことのように感じるかもしれませんが、心配は無用です。
答えは意外と身近に潜んでいるものです。